Company history 1 会社の沿革
・2015年
09月 プロジェクト開始。
09月 空港型免税店推進機構設立準備委員会設立。
09月 観光庁:空港型市中免税店事業の普及に向けた協議。「官民協働」について意見交換。
11月 設立総会開催。

・2016年
03月 東京税関許可部門:保税地域監督官より、関税法に関するレクチャーを受ける。関税法42条15項(3)「保税販売に係る物品の引渡しは、原則として、出国又は通過旅客待合室の保税売店において出国者に直接手渡す方法により行わせる。」等を確認。
03月 財務省、国税庁:弊会事業スキームをご説明し、担当官より、法の要件定義についての説明を受ける。「官民協働」について意見交換。
03月 国土交通省~観光庁:空港型市中免税店事業の普及に向けた協議。「官民協働」について意見交換。
04月 JT日本たばこ産業(株): タバコの取り扱い及び仕入れ方法について、レクチャーを受ける。
04月 日本郵便国際事業部:空港型市中免税店から、各空港へ輸送業務と、空港の保税蔵置倉庫の運営等の業務を協議。
05月 内閣府:「官民協働」について意見交換。
06月 東京税関許可部門:保税地域監督官と2回目の協議。
06月 TIAT 羽田国際空港(株):商品蔵置場所と引渡所の条件等を確認。
06月 DFS協会:空港型市中免税店事業と、空港のDFSについて意見交換。
06月 NAA 成田国際空港(株):成田国際空港の商品蔵置場所と引渡所の状況と条件等を確認。
06月 茨城空港: 空港を利用する90%以上の訪日外客は、茨城空港に到着次第、東京行きのバスに乗り、茨城県を素通りしています。茨城県内で、宿泊やショッピングを行っていません。茨城県にお金が落ちていません。そこで、茨城空港に対し、「商品引渡所」の開設を提案。
07月 日本郵便国際事業部:2回目の協議。空港内の保税倉庫の管理運営について問題点を抽出作業。
08月 財務省:2回目の協議。空港型市中免税店の要件確認。
09月 日本郵便国際事業部:3回目の協議。空港内の保税倉庫の管理運営について協議。

・2017年
05月 法人設立登記完了。
06月 設立総会開催。政府系金融機関との、出資に向けた協議。
07月 空港型市中免税店2社と、現状の問題点について意見交換。
08月 海外免税店事業者との意見交換。
10月 沖縄のDFS及び那覇空港保税地域の「商品引渡所」を視察。
11月 ロジスティクス保税事業者と意見交換。
12月 役員理事会開催。

・2018年
01月 航空輸送事業現場を視察。
02月 TAX事業者との意見交換。
03月 外資系DFグループと、空港のDFSについて意見交換。
04月 役員理事会開催。
05月 東京税関と意見交換。
06月 財務省関税局監視課と関税法基本通達42-15について協議。
07月 小売店最大手企業との、出資・提携に向けた協議をスタート。
08月 「倉庫管理システム(WMS)」構築の為、複数の業者と選定交渉。
09月 「販売時点情報管理POS:Point of sale system」
「基幹系情報システムERP:Enterprise Resources Planning」
構築の為、複数の業者と選定交渉。
10月 関東財務局理財課及び国税庁酒税課と、「販売店舗に置ける
許可申請」について協議。
11月 「倉庫管理システム(WMS)」導入に向け、アーキテクチャ人選。
12月 大手フォワダー事業者との調整と交渉。空港保税蔵置場設置方法等…。

・2019年
01月 国土交通省航空局と、空港保税エリアの「共同引渡所」について協議。
02月 観光庁観光戦略課と、空港保税エリアの「共同引渡所」について協議。
03月 最大手ドラッグストアと、業務提携に向けて協議。
04月 関西エアポート(株):関西国際空港と、「共同引渡所」の新設について協議。経済産業省商務・サービスグループCJ政策課と、官民協働について協議。
05月 国土交通省航空局と、空港保税エリアの「共同引渡所」について第2回目の協議。
06月 中国系PR会社と、訪日外客の集客方法の仕組みを協議。
07月 在京キー局と、「共創」に向けて協議。大手酒造メーカーと、「共同引渡所」でのビールの受渡について協議。
08月 台湾のKOLプロダクションと協業・提携に向けて交渉。
09月 Singapore Changi International Airport:シンガポール・チャンギ国際空港とKuala Lumpur International Airport:クアラルンプール国際空港を視察。
10月 通関システムNACCS連携に導入に向け、システム会社と協議。
11月 国土交通省航空局と、空港保税エリアの「共同引渡所」について第3回目の協議。
12月 大手DutyFreeShop事業社と、空港保税エリアの「引渡所」について意見交換